「郵政選挙」に惑わされるな！！⇒その後

『郵便』事業が民間に移った場合、北海道の山奥の一軒家に、
５０円で葉書を届けてくれますか？？？？？
『郵貯』『簡保』が民間に移った場合、北海道の山奥の一軒家に、
集金等のサービスを続けてくれるのですか？？？？？

平成１２年４月１日、平成２１年度までの１０年間の時限立法として、
「過疎地域自立促進特別措置法」が施行されていますが・・・・・・・
時限立法と言う事は平成２１年以降はどうなるんですか？？？？

民営化で鉄道廃線となった田舎町。
人の移動はバスでなんとかなっているが、
過疎化に拍車が掛かってしまい、
シャッターが上がらない商店街が物悲しいのです。
このうえ郵政事業が民営化されれば、
私の故郷の郵便局は二つくらいに減ってしまうだろう。
そして隣村の郵便局もなくなり、
隣町の郵便局を利用するようになるのだろう。
民営化とは事業を行う事ですよね。
ボランティア活動ではないですよね。
そのボランティア活動を国が続けて欲しいのです。
民が完璧に最高のサービスを提供すると言うのであれば、
民に出来て、何故に官にできないのですか。
規則やら規約やら、今あるそういうものに不都合があるのなら、
そちらを変えれば良いのではないですか？？？？

「田舎の郵便局を将来にわたって無くしません」と
一度たりとも明言してないのは確かです。

このように郵政民営化に反対である自分は、
９月１１日の投票に悩んでます。
反対なら民主党に・・・と思うかもしれませんが、
どうも今の民主党は頼りない。
所詮が野党なんだから、はったりをかまして
国民にデッカイ夢を見させるような政策を、打ち立てて欲しいものだ。
国民に忍耐だけを強いり、
将来への希望を示さない
小泉首相よりは良いのではないだろうか。