影響のない首都圏

決して、
東京の為に原発の誘致を
認めたわけではありません。

貧しい地域にとっては、
唯一の頼みだったのです。

決して、
そんな恐ろしい建物を
近くに置きたかった訳ではありません。

「安全」の言葉を、
祈るように信じてきた毎日なんです。


貧しさからの脱却のための手段。
自らの決断だったのは確か。
それでも感じる違和感。
拭い去れない違和感。


現実には首都圏のための柏崎原発ですが、
地震で被災し運転中止になっても、
首都圏には電力が供給されるのです。
多量の二酸化炭素を発生させる
火力発電所の復活です。

柏崎市長「影響ない首都圏に違和感」
　地震の原発停止で
             2007年08月11日10時19分

　新潟県中越沖地震で被災して運転停止した東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田洋市長は１０日、「 （原発の電力供給先の） 首都圏の電力に影響が出るだろうと考えたが、何も影響を受けていない。上京した時、 そのことに非常に違和感を持った」と述べた。

　首都圏への電力供給の最大基地である同市が震災に苦しむ中、 首都圏がこれまでと変わらない生活を享受していることへの反発を吐露したものだ。会田市長は「節電に努めるなど、 被災地の痛みを分かち合うところがあってもいいのではないか」と対応を求めた。

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柏崎原発停止でＣＯ２排出２％ 増加
　東電試算
2007年08月02日17時34分

　新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所にある原子炉７基がすべて止まった事態は、 代わりに火力発電所を運転するため、今年度の日本全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２％程度増やす要因になることが、 東電の見積もりで明らかになった。世界最大の発電出力を持つ同原発の運転再開のめどがたたないことで、 京都議定書で政府が国際的に約束した１９９０年比６％削減の達成は、ますます厳しくなりそうだ。

　東電によると、 同原発では今年度、４００億キロワット時の発電をする予定だった。 運転停止に伴って夏場の電力需要を賄うため、 重油や石炭を燃やす火力発電所を運転する。同じ電力量あたり、 火発は原発の２３～４４倍のＣＯ２を出すとされる。

　このため東電は同原発が今年度いっぱい停止したとして、今年度のＣＯ２排出量は当初予定より２８００万トン（２８％） 多い１億２９５０万トンになると見通しを修正した。増加見込みの２８００万トンは、日本全体のＣＯ２排出量 （０５年度で１２億９３００万トン）の２％程度。国内のＣＯ２はその２８％を発電所が排出し、うち約３割が東電分だ。

　電気事業連合会は排出量取引などで、 １０年度の利用者使用電力量１キロワット時当たりのＣＯ２排出量を９０年度比２割削減する目標を掲げており、 その達成にも影響しそうだ。環境省地球温暖化対策課は「影響がないとはいえないが、電力会社の努力で目標は達成できると考える」 としている。

　ＮＰＯ法人気候ネットワーク常任運営委員の畑直之さんは「電気事業者は外国と排出量取引をするというが、 本来は国内対策で排出量を減らすべきだ。そもそもこれまでの原発稼働率見込みが高すぎた」といっている。

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