日雇い派遣禁止で法改正案

おそらく二世議員には分からないのだろう。
世襲政治家には分からないのだろう。
どんなに働いても、
豊かな生活を得られないもどかしさ。
将来への希望など当然持てず、
不安を抱えながら日々を送っている国民が、
相当数いる事が。

もしかしたら、
議員には金銭の比較が出来ないのだろうか。
年間５０００万円での生活と
年間２００万円の生活は、
同じだと思っているのだろうか。

５０００万円の１パーセントの５０万円と、
２００万円の１パーセントの２万円は、
同じだと思っているのだろうか。
５０００万円の１パーセントの５０万円は、
食べきれないほどの量が出されるパーティーに、
年に５回ほど出席しない金額でしょう。
しかし、
２００万円の１パーセントの２万円は、
毎週に１回、ある日の夕食を抜く金額なんです。

国民あっての国家。
国民あっての政治家。

民主党が
「日雇い派遣、全面禁止」を打ち出していますが、
それだけでなく、
「派遣業、全面禁止」を提出し、
審議してもらいたいものです。

「派遣業」イコール「人貸し業」。
派遣社員の給料は正社員より低い。
派遣社員の存在によって、
正社員の給料までもが、
低く抑えられるようになっている中小企業。

どうも以前のようなスペシャリストのイメージが、
今の派遣業には感じられないのです。
 

現代の貧困―ワーキングプア/ホームレス/生活保護 (ちくま新書 (659))

ワーキング・プア―アメリカの下層社会

ワーキングプアは自己責任か

生活保護VSワーキングプア (PHP新書 504)

日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定
                                       2008年04月24日02時02分

  民主党は２３日の「次の内閣」閣議で、「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する「労働者派遣法改正案」を了承した。近く国会に提出する。

  法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が２カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行３００万円以下の派遣業者の罰金を最高３億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。

                                         アサヒ・コムトップへ

水広場

海外ツアーはルックJTB

amazon.co.jpで買い物/hiropechiのおすすめ