「月６０時間超に修正」＿残業割り増し

今、問題となっているのは、
残業代が支払われないサービス残業。

割増率５０パーセントなんて・・・・！！！！ 
支払われなければ意味が無い！！！

「月６０時間の残業」
１日２時間半の残業になるのですが・・・・・。
実働８時間、休憩１時間、残業２時間半、
通勤で往復３時間。
睡眠時間８時間を加えたら、残った時間は１時間半。

１時間半で朝食と夕食と風呂。
これでは本を読んだり、ニュースを見たりの時間なし。

働く人は死ぬほど働いて、
働けない人は飢えて死ぬ社会。 

政府は労働者の健康と文化活動を守って欲しい。

労働基準局は、企業が労働基準法を守っているか、
厳しく監視して欲しい。

そして労働組合は、
「雇用を守る」に縛られて、
「労働者の生活」を忘れないで欲しい。

             

非常識な労働時間―“サービス残業”自由化ねらう政府、財界

そのサービス残業は違反です!

しない・させないサービス残業 (これだけは知っておきたい労働法)

就業規則をつくるならこの1冊 (はじめの一歩) (はじめの一歩)

   残業代割増率引き上げ「月６０時間超」案
                                                        自公が合意
                                                      2008年6月18日3時2分

   自民、公明両党は１７日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、引き上げ基準を政府案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。労働者派遣法についても、日雇い派遣を原則禁止する改正を政府に求めることで一致した。

   労基法改正案は、長時間労働を抑制するため月８０時間を超える残業に対して賃金の割増率を現行の「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げることが柱。公明党や民主党を支援する連合が「月８０時間の残業は過労死ライン」として、基準の拡大を求めている。修正案を出せれば民主党も賛成に回る可能性があり、成立に一歩踏み出す形だ。

   自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が１８日に政策合意に調印する。ただ、人件費増大の懸念から経営者側が慎重なため、調印文書には「関係者と調整のうえ、成案を得て、提出する」と記す方向だ。

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