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2016/06/30

『64』

横山秀夫『64(ロクヨン)』をNHKのドラマで観、
大変面白いと感じたら、映画化に感激。
しかし前編(5月7日公開)、
後編(6月11日公開)に分かれている。

と言う事で、
一ケ月待って、
先日に前編、後編を続けて観ました。
見応えがあって楽しめたのですが、
ほぼ4時間座りっぱなしは、お尻が痛いです。

ラストが原作と異なるとの事なので、
やはり原作『64』を読まなければいけませんね。

映画『64-ロクヨン-前編/後編』公式サイト

土曜ドラマ「64(ロクヨン)」NHKオンライン


             


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2016/06/21

偽装離婚!!!!

昨年から変更された介護保険制度により、
なんとも悲しい防衛策が『偽装離婚』。

税金の無駄使い、
税金の公私混同の感覚の役人・政治家の政策から、
日々の生活を守るための『離婚』なんて・・・・・
何かが狂っている今の日本。

来月は参議院選。
貴重な1票。
後悔が無いように・・・・・。
 

  「両親を離婚させるしか…」
                    介護費倍増、揺らぐ中流

                                              朝日新聞 (06/19 18:41)

両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。
東京都内の男性会社員(44)は、こんなことを真剣に考えている。
脳出血で半身マヒになった母(80)は最も重度な要介護5。
4年待った末、東京23区内の特別養護老人ホームで2年前から暮らす。その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。
食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、
月約8万円から約17万円に倍増。
両親の年金は月約28万円だが、実家の借地料は月8万円近く、 一人暮らしをする父(75)の医療費や社会保険料の負担も重い。
男性は毎月4万円の仕送りを始めたが、なお足りない。

負担が増えたのは、
介護保険制度の改正で昨年8月から施設の食費・居住費の補助(補足給付)を受けられる条件が厳しくなったため。

母は特養の住所で住民票登録をしており、
実家の父と「世帯分離」をしている。
これまで非課税世帯とみなされた母は
補助を受けられていたが、
制度改正によって世帯が別でも
配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。

自治体の生活相談窓口では、
担当職員から「国にはもう財源がない。
生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。
男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。
両親を離婚させて
再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、
弁護士とも相談している。
「いくら財政が厳しいと言っても、
利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」

住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、
補足給付を受けられなくなった。

厚生労働省によると、
昨年8月末の補足給付の認定数は約90万件で、
前月末の約120万件から一気に減った。
制度改正の影響が大きいとみられる。

金沢市で二つの特養を運営する
「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、
昨年夏の一連の介護保険制度見直しで
計144人の入居者の3割ほどで負担が増えたという。
「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。
『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。
負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」
その特養の個室に入居する認知症の女性(88)も
夫(80)と「世帯分離」をしている。
夫の年金収入で補助の対象外となり、
施設利用料は月約7万円値上がりして約14万円に。
合計月23万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、
貯金を取り崩すようになった。

20歳で上京して電線会社で長年働き、
定年後に故郷の金沢に戻った夫は
「アベノミクスで成長って言われても、
こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」
と嘆く。
守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。


■「痛みの分配」
老後破綻の不安経済成長の
「果実」の分配を強調する安倍晋三首相だが、
多くの高齢者は負担増という「痛み」の分配に直面する。
一定のゆとりがあった中間所得層にも
老後破綻(はたん)の不安が広がる。

民主党政権時代の2012年に自民、公明との3党で合意した
「税と社会保障の一体改革」の理念は、
世代を問わず負担能力のある人に負担してもらおう
という考え方だ。
すでに年間110兆円を超す医療や介護、
年金といった社会保障の給付費を抑え、
制度を持続可能にする狙いがある。
こうした考え方に基づき、
第2次安倍政権下で介護や医療の負担を増やす法律が
相次いで成立した。

昨年夏から一定の所得がある人は
介護保険の自己負担が1割から2割に上昇。
医療機関で入院した際の食事代は、
今年度から段階的に引き上げられている。

今年4月、「認知症の人と家族の会」(京都市)は
介護保険制度改正の撤回を求める要望書を厚労省に出した。
全国の医師や歯科医師でつくる
全国保険医団体連合会の名嘉(なか)圭太事務局次長は
「調査に答えた医療機関の約4割で
経済的な理由による治療中断がある。
これ以上の負担増は限界だ」と警鐘を鳴らす。
ただ、今後も医療費の負担上限額引き上げなど、
高齢者を中心に負担増の検討は進む。

一方、低所得者の社会保障の自己負担に上限を設ける「総合合算制度」は軽減税率を導入する財源確保のため見送られた。
消費増税の再延期により、介護保険料の軽減など低所得者向けの対策は実現の見通しが立たなくなっている。

慶応大学の駒村康平教授(社会政策)は
「社会保障が置かれた状況は厳しく、資産や預貯金を含め負担できる人が負担することは不可欠」と主張。
ただ、「制度別に改革が議論され、全ての負担増を合わせた時に家計にどんな影響があるのか検証されていない」として制度横断的な検証を求めたうえで、こう指摘する。
「負担能力の線引きは難しい。
一部で負担が過重になるなら解消する必要がある。
放置すれば厳しい状況に追い込まれる人が出て、
生活保護受給者の増加は避けられない」
                                                    (編集委員・清川卓史)


                               朝日新聞/DIGITAL


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2016/06/13

年号と西暦

2週間ほど前に、
運転免許の更新で新しい免許証を受け取りました。
「平成33年06月12日まで有効」

今日、マイナンバー(個人番号)カードを市役所で
受け取りました。
「2025年5月12日まで有効」
西暦表記にチョット驚きました。
と言うより、チョット違和感。

おそらく、
大変面倒かもしれませんが、
日本人だから、
まして国が発行する物だから、
年号を使ってほしい・・・・・・・
なんて思うのは、私だけでしょうか。

年号を使った小説、
「64」は面白いし、
映画も気になるのです。

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